審査

小売販売額と個人所得の関係

「小売販売額」ですが、これは経済産業省が小売商業者側に聞いている全数調査で、特に消費税導入以降は多くの事業者や消費者金融などが税務署に報告するのと同じ数字を書いています。

消費者側に「あなた今月何にいくら使いましたか」と聞いている各種サンプル調査に比べれば、末端の数字まで信頼のおけるものなのです。しかもサンプル調査では消費「水準」はわかりますが、市町村別の販売額といった絶対数は、仮定を立てて計算しなくては出てきません。

その際には、小さな統計上のブレが増幅される懸念もあります。ところが、日本経済を分析する専門家は普通この小売販売額という指標を使いません。

理由は、第一には彼らの多くが「水準」だけを見ていて絶対数に関心がないこと、第二に小売販売額は「モノ消費だけサービス消費が入っていない数字だ」ということです。

でもそもそも小売とサービスにどう線を引くのか、怪しいとは感じてしまいます。世の中全般に「モノ離れ」と言われていますが、では「モノは売れていないがサービスの売上はどんどん伸びている」というような事態が起きているのでしょうか。

旅行産業を見ても外食産業を見ても、残念ながらそんなことはまったくありません。それにそもそも「日本はモノづくりの国」でありまして、国内でモノが売れないところへ輸出(=外国へのモノの売上)まで急落して皆さんが困っているのです。

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