ヤミ金融

金融会社の違法業者とは

国内で貸金業を営業するためには、貸金業登録をしなくてはなりません。登録にあたっては、一店舗のみの登録なら管轄する都道府県知事の許可、二店舗以上で他府県にまたがる場合は財務局の許可が必要になります。

なぜこういった登録が必要になったかというと、以前は簡単な届出のみで資金さえあれば誰でも営業が出来ていたのですが、悪質な金融業者が跳梁跋扈することとなり、1983年の出資法改正により、届出制から登録制へと変更がなされたのです。

登録申請が許可されて貸金業登録業者になると、貸金業規制法に則った営業をしなければなりません。もしも違反する行為をすれば、厳しい処罰が下されることとなりますし、場合によっては貸金業登録の取り消し処分を受けることになります。

したがって、登録業者は厳しい取り立て行為や上限金利を超えるような融資をしていないわけですが、登録をしていない業者の場合はどうでしょうか?

国内にある金融業者のすべてが貸金業登録をしているとは限りません。中には水面下に潜行して営業をしている非登録業者もいます。

その数は定かではありませんが、2010年に施行された総量規制によって、更に増加したと指摘されています。

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非登録で営業をする理由

前述したように、貸金業登録をせずに貸金業を営業すると厳しい罰則に処せられます。しかしそんな高いリスクを背負ってまで貸金業をするには理由が存在するはずです。考えられる理由としてあげられるのは以下のような項目です。

  • 貸金業登録申請しても不許可となる。
  • 貸金業規制法を守る気がない
  • 非登録営業のほうが利益が大きい
  • 多重債務者からのニーズが高い

貸金業登録申請をしても不許可となるケースについては、以下のような理由が存在します。

  • 自己破産者
  • 貸金業登録を取り消された者
  • 禁治産者
  • 刑の執行から三年を経過していない者

その他にも、使用人に上記の登録拒否事由があれば登録が不許可になります。

ヤミ金融の実態

貸金業登録をせずに営業している業者をヤミ金融と呼称します。こういった業者は元々が違法業者ですので、彼らには法定金利など関係ありません。上限金利を上回る法外な金利を請求してきます。

こういったヤミ金融に融資の申し込みをしてくるような人は、どこからも借入出来ない多重債務者が殆どですので、足元をみて高い利息を吹っかけてくるのです。

そして、怖いのは高金利の他に、厳しい取り立て行為があります。貸金業規制法には取り立て行為の規制が記されていますので、現在ではかつてのような厳しい取り立て行為はなくなりましたが、違法業者にはそのような理屈は通りません。

もしも支払えなくなった際には、覚悟をしておく必要があります。

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